税金Q&A 変換区間 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 短期滞在者免税の要件である滞在日数(他目的の複数入国)

税金Q&A

短期滞在者免税の要件である滞在日数(他目的の複数入国)
【Q】

ドイツ人Aは、平成21年中に下記の期間(合計228日間)日本に滞在します。Aは日本企業内において技術指導を行いますが、報酬のすべてはドイツ法人から支払われます。
なお、そのドイツ法人の恒久的施設は日本に存在しません。
当初の167日間(1月15日~6月30日)の報酬につき、日独租税協定上の短期滞在者免税の適用はありますか。

H21. 01.15 入国
06.30 出国(167日滞在:日本の非居住者)
11.01 入国(2年間の滞在予定:日本の居住者)

【A】

日独租税協定上の短期滞在者免税の適用はありません。

日独租税協定上の短期滞在者免税要件の一つである183日基準の適用に当たっては、その者の我が国における滞在の性格・目的を問わずその課税年において物理的に滞在した期間が183日を超えるか否かにより判断します(日独租税条約第15条(2))。
したがって、Aの課税年(平成21年)の滞在期間は、228日となり、短期滞在者免税の適用はないこととなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!