税金Q&A 入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税(日伊租税条約) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

入国後、2年を超えて滞在することとなった場合の交換教授免税(日伊租税条約)
【Q】

イタリアの居住者が7月29日に入国し、8月1日から1年間の契約で交換教授免税の適用のある教員として勤務することとなりましたが、途中、契約を1年延長して入国の2年後の7月31日まで勤務することとなりました。
日伊租税条約においては、交換教授免税の要件として滞在期間2年以下とされていますが、課税関係は次のいずれでしょうか。

(1) 入国から2年間は免税とし、2年を超える日となった時点から課税する。

(2) 入国後、2年を超えることが明らかとなった時点で課税する。


【A】

滞在が2年を超えることが明らかとなった日(契約を延長した日等)までは免税とされ、以後の期間に係る報酬については給与所得として課税されます。

日伊租税条約第20条においては、「大学、学校その他の教育機関において教育又は研究を行うため一方の締約国を訪れ、2年をこえない期間一時的に 滞在する教授又は教員で……」と規定されており、当初2年以下の予定で入国した者がその後予定を延長し、結果として2年を超える滞在となった場合には、滞在が2年を超えることが判明した日(契約を延長した日等)までの期間に係る報酬について同条項の適用があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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