税金Q&A 交換教授免税における2年間の滞在期間(日仏租税条約) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

交換教授免税における2年間の滞在期間(日仏租税条約)
【Q】

日仏租税条約第21条《教授》に規定する「2年を超えない期間」とは、どのように解すべきでしょうか。
次の事例について同条項の適用があると考えてよいでしょうか。

1  招へい期間 …… 20.9.1 ~22.8.31
2  入国の日 …… 20.8.21
3  雇用契約 ……
20.9.1~21.3.31
21.4.1~22.3.31 
22.4.1~23.3.31

(注) 雇用契約は、1年ごとに更新します。


【A】

日仏租税条約第21条に規定する「2年を超えない期間」は、来日した教授の物理的な滞在期間を予定しており、「勤務期間」ではありません。
照会の事例では、入国から平成22年8月31日までの滞在期間が2年を超えることとなり、同条項の規定の適用はありません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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