税金Q&A 日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

日米租税条約第20条に規定する交換教授免税における「一時的に滞在する個人」の範囲
【Q】

3年間滞在する予定で来日した招へい教授(米国市民権を有する)は、日米租税条約第20条第1項に規定する「一時的に滞在する個人」に該当すると考えてよいでしょうか。


【A】

照会の場合は、「一時的に滞在する個人」に該当するものとして差し支えありません。

日米租税条約第20条において、いわゆる交換教授としてその所得について免税とされる者は「一時的に滞在する個人」に限られており、照会のように3年間程度の滞在であれば、一時的な滞在に該当するものとして差し支えないと考えられます。

(注)

一時的(3年間)に滞在する招へい教授についてその所得が免税されるのは、来日後2年間に限られ、2年間を超える部分の所得については日本で課税されることとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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