税金Q&A 日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する免税規定(交換教授の適用) | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

日本の大学で教えていた米国人が帰国後に支払を受ける退職金に対する免税規定
【Q】

2年弱の期間日本に滞在し日本の大学で教えていた米国居住者が米国帰国後に退職金を受け取る場合、日本で教えていた期間に相応するこの退職金については、日米租税条約第20条に規定する交換教授の適用を受けて免税となりますか。


【A】

退職金については、租税条約上給与所得となりますので、交換教授条項が適用される場合には、所得税は免税とされます。

日米租税条約第20条第1項では、日本の大学、学校その他の教育機関において教育又は研究を行うため日本国内に一時的に滞在する個人であって、米 国において米国市民権を有するなどにより引き続き課税を受ける者が、その教育又は研究につき取得する報酬については、日本に到着した日から2年を超えない 期間、日本の租税を免除することとしてます。
照会の場合、「退職金」が同条にいう「報酬」に該当するかどうかが問題となりますが、一般に、退職金に対する租税条約の適用については、役員報酬又は給 与所得条項が適用されることからすると、交換教授条項でも同様に取り扱って差し支えないと考えられます。
したがって、照会の場合、その退職金が日本に到着した日から2年以内に支払われるものであることなど交換教授条項の要件を満たす場合には所得税は免税とされます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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