税金Q&A 資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金
【Q】

1 甲は、平成○年9月に、高圧架空電線が架設されている土地を乙に譲渡しました。

2 その譲渡の際、その高圧架空電線が売買契約の日から3年以内に撤去された場合には100万円を、5年以内に撤去された場合には50万円を、買主乙が売主甲に支払う旨の念書が取り交わされていました。

3 平成○+3年3月に高圧架空電線が撤去されたので、甲は念書に基づき100万円を受け取りました。
この100万円に対する課税はどうなりますか。
なお、この土地の譲渡所得については、平成○年分として申告済です。


【A】

将来の不確実な事実に基因して支払を受ける追加払的な一時金ですから、その一時金は一時所得となり、金銭の支払が具体的に確定した平成○+3年分の一時所得として課税されます。
なお、実測面積が公募面積を上回ることが判明したことにより支払を受ける一時金その他の資産の譲渡の対価であることが明らかな一時金は、譲渡所得として土地を譲渡した年分の譲渡所得に加算されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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