税金Q&A 当事者の申出に基づく仮換地の指定替え | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

当事者の申出に基づく仮換地の指定替え
【Q】

土地区画整理事業の施行により、甲は、従前地Aに対しa地を、乙は、従前地Bに対しb地をそれぞれ仮換地として指定を受けました。
N公団は、この土地区画整理事業施行地区内の土地の一部を買収することになり、仮換地bがこの買収の対象となりましたが、乙は譲渡する意思がありませんでした。
そこで甲と乙は協議のうえ、土地区画整理事業の施行者に対して、A地とB地についての仮換地の指定変更を申出て、A地についてはb地を、B地についてはa地を仮換地とする指定の変更を受け、甲がNにb地を譲渡することになりました。
なお、この仮換他の指定変更が行われたことに伴い、甲は乙に対して、将来、交付又は徴収される清算金の清算の意味で725万円を支払っています。
この仮換地の指定変更に伴う課税関係は、どのようになりますか。


【A】

当事者の申請に基づいて行われる仮換他の指定変更は、仮換他の交換であり、資産の譲渡として譲渡所得の課税の対象となります。
また、これに伴って授受される金銭は交換差金であり、その交換差金を取得した者の譲渡所得の収入金額を構成します。
なお、乙は交換により取得するa地をb地(又はその従前地)の従前の用途と同様の用途に供し、交換差金がb地の時価の20%を超えない等その要件を満たせば、固定資産の交換の特例の適用を受けることができます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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