税金Q&A 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
【Q】

中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例(措法37の5)の適用を受けて取得した買換資産を3年後に5,000万円で譲渡しました。
この譲渡所得は、取得時期が引継がれないので短期譲渡所得となりますが、その譲渡所得の計算上控除する取得費は、租税特別措置法第31条の4に規定する概算取得費控除の特例に準じて計算した金額によることとしてよろしいですか。
なお、旧譲渡資産の取得価額は40万円です。


【A】

現行法上、概算取得費控除の特例は、「長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費」に関する規定ですが、短期譲渡所得の金額の計算についても適用して差し支えありません。

したがって、5,000万円×5%=250万円を取得費とすることができます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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