税金Q&A 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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税金Q&A

譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
【Q】

値下がりした土地(3年前に4億円で取得した土地が地価の下落により2億円となりました)を他の者の保有する土地と交換する場合に、所得税法第58条の適用を受けることができますか。


【A】

所得税法第58条の規定の適用を受ける余地はありません。

(理由)

1 所得税法第58条の規定の趣旨は、本来譲渡所得課税をすべきところ、一定の要件を具備する固定資産の交換については、その譲渡所得課税を将来に繰り延べるものであり、譲渡損失を繰り延べるためのものではありません。

2 所得税法第58条においては、「第33条の規定の適用については、……譲渡がなかったものとみなす。」と規定 されているところ、所得税法第33条第3項は、「譲渡所得の金額は、……「譲渡益」……から譲渡所得の特別控除を控除した金額とする。」と規定し、譲渡所 得(キャピタルゲイン)のあるものを前提に規定していることは明らかです。

〔参考〕
法人税法第50条においても、所得税法第58条と同旨の特例が規定されていますが、この規定は、交換取得資産の取得価額を譲渡益(差益金)の範囲内で圧縮することを認めるというものであり、条文上譲渡損失となる交換が適用される余地はありません。

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