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税金Q&A

保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
【Q】

1 債務者甲に係る保証債務3,670万円を履行するためA資産を債務者乙に係る保証債務2,670万円を履行するためB資産を譲渡し、それぞれその履行に充てました。

 資産の種類 A資産(短期保有土地) B資産(長期保有土地)
 譲渡価額     4,000 万円   10,000 万円
 取得費     2,240  〃   3,610  〃
 譲渡益     1,760  〃   6,390  〃
 求償不能額     3,670  〃   2,670  〃
 差引差額   1,910  〃   3,720  〃
   (④-⑤)          

2 上記A、Bの譲渡に対して所得税法第64条第2項に規定する保証債務の特例を適用する場合、次の2案があるが、いずれによるべきですか。

〈第I案〉
A資産の赤字1,910万円とB資産の黒字3,720万円との通算は認められない。したがって、3,720万円が課税の対象になる。

〈第II案〉
A資産の赤字1,910万円とB資産の黒字3,720万円との通算は認められる。したがって、1,810万円が課税の対象になる。


【A】

A及びBの資産がいずれも保証債務を履行するために譲渡されているとすれば、所得税法第64条第2項及び所得税法施行令第180条第2項の規定により譲渡所得の金額の計算上なかったものとみなされる金額は、譲渡所得の金額として一括して計算することになるため、第II案のとおり通算することになります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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