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酒税関連情報

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通信販売酒類小売業免許の申請手続の流れ

申請書の提出
申請書及び添付書類を作成し、販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署に提出してください。
※申請書はいつでも提出することができます。

審査
審査は、原則として、申請書の受付順に行います。
(注) ただし、同一日に2以上の申請書等の提出があった場合は公開抽選を行い、審査順位を決定する場合があります。


審査に際しては、必要に応じ、来署していただく場合や現地確認をさせていただく場合があります。
なお、審査の開始は、原則として申請書の提出のあった日の翌日となります。


※申請書類の審査には、申請件数の多寡により、相当の期間(標準処理期間2か月)がかかります。

免許付与等の通知
審査の結果、通信販売酒類小売業免許が付与される場合には、申請者に書面で通知します(付与できない場合についても、その旨を書面で通知します。)。
なお、免許付与に際して、登録免許税(免許1件につき3万円)を納付する必要があります。
※「通信販売を除く小売に限る。」旨の条件が付された一般酒類小売業免許等の条件の緩和を受け、新たに2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象とした通信販売を行う場合は登録免許税の納付は必要ありません。

酒類の販売開始
12頁以降の「Ⅲ酒類販売業者として留意すべき事項」を守り、適切な酒類の販売を行ってください。

酒類販売業免許申請書及び所定の添付書類の提出先は、酒類販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署ですが、個別・具体的な相談がある場合には、当該所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官までお問い合わせいただきますようお願いします。
酒類指導官が設置されている税務署及び担当税務署は、巻末の「国税局及び酒類指導官設置税務署等一覧表」をご覧ください。
なお、酒類指導官が設置されている税務署及び担当税務署は、変更される場合がありますので、最新の情報は、酒類販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署へお問い合わせください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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