通信販売酒類小売業免許の申請手続の概要 申請手続等2 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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酒税関連情報

通信販売酒類小売業免許の申請手続の概要

申請手続等2

申請に当たり提出する書類
申請書を提出する場合には、所定の添付書類を同時に提出していただく必要があります。18頁「Ⅳ 申請書類一覧表」をよく読んで添付漏れ等のないようにお願いします。なお、e-Tax によって申請書を提出する場合の添付書類については、別途郵送等により提出してください。詳しくは、10頁「7国税電子申告・納税システム(e-Tax)について」をご覧ください。また、提出された申請書及び添付書類は原則としてお返ししません。

通信販売酒類小売業免許の要件

通信販売酒類小売業免許を受けるためには、申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人(以下「申請者等」といいます。)及び申請販売場が以下の各要件(以下「免許の要件」といいます。)を満たしていることが必要です。


免許の要件を満たしていることについては、「酒類販売業免許の免許要件誓約書」(18 頁「Ⅳ 申請書類一覧表」③の書類)により誓約していただくことになります。この誓約の内容を偽るなど不正行為があった場合には、その不正行為が、①審査段階で判明したときは拒否処分、②販売業免許の取得後に判明したときは取消処分の対象となります。


(注)不正行為により販売業免許を取得した場合は、その不正行為によって取得した販売業免許だけでなく、その者が有しているすべての販売業免許について取消処分を受けることがあります。また、販売業免許の取消処分を受けた場合には、①取消処分を受けた者、②取消処分を受けた者が法人であるときにはその法人の業務を執行する役員及び③これらの者が役員となっている法人は、原則として、新たに販売業免許を受けることはできなくなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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