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酒税関連情報

通信販売酒類小売業免許の申請手続の概要

申請手続等5

酒税法10 条11 号関係の要件(需給調整要件)
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

具体的には、販売できる酒類の範囲は、次の酒類に限ります。


(1) 国内で製造された酒類のうち、カタログ等(注1)の発行年月日の属する会計年度(4月1日から翌年3月31 日までの期間をいいます。)の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量(注2)が、すべて3,000 キロリットル未満である酒類製造者が製造、販売する酒類。


(2) 輸入酒類 (輸入酒類についての制限はありません。)。
(注)

1 「カタログ等」とは、いわゆるカタログのほか、チラシ等若しくは雑誌新聞又はインターネットによる広告等をいいます(以下同じ。)。
2 前会計年度における課税移出実績がない場合は、カタログ等の発行日の属する会計年度における酒類製造者の製造見込数量により判断します。
3 上記(1)の酒類が、通信販売により販売できる酒類かどうかについては、通信販売を予定している酒類製造者の発行する証明書(通信販売の対象となる酒類であることの証明書をいいます。)を申請書に添付してください(62 頁「証明書」参照)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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