通信販売酒類小売業免許の申請手続の概要 申請手続等8 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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酒税関連情報

通信販売酒類小売業免許の申請手続の概要

申請手続等8

通信販売酒類小売業免許の通知

1 通信販売酒類小売業免許の付与
通信販売酒類小売業免許を付与する旨の通知は、原則として、税務署に提出された「登録免許税の領収証書提出書」により登録免許税が納付されていることを確認した上で、「酒類販売業免許通知書」を交付又は送付することにより行います。
なお、審査の結果、免許の要件を満たさないため、免許を付与できない場合には、その旨を書面で通知します。


2 通信販売酒類小売業免許の条件
通信販売酒類小売業免許には、原則として、販売する酒類の範囲について制限が加えられるほか、販売方法について「2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象としてカタログ等を使用して販売のための誘引行為を行い、通信手段により購入の申込みを受け、配達により商品の引渡しを行う小売販売で、かつ、酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずる場合に限る。」旨の条件が付されます。
(注) 販売場の周辺(販売場の所在する同一の都道府県内)の消費者のみを対象とする通信販売は、「通信販売を除く小売に限る。」旨の条件が付された一般酒類小売業免許で行うことができます。


3 通信販売酒類小売業免許者の氏名等の公表
国税庁では、販売業免許の付与等を行った場合には、その免許者について、①免許等年月日、②申請等年月日、③免許者の氏名又は名称、④販売場の所在地、⑤免許等種類(卸小売の区分、一般・特殊免許等の区分)、⑥処理区分(新規、移転等)、⑦審査項目(審査項目一覧表の番号)を公表することとしています。
これらの情報は、国税庁ホームページ『ホーム>税について調べる>お酒に関する情報>酒類の免許>酒類等製造免許及び酒類販売業免許の新規取得者名等の公表について』に掲載されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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