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酒税関連情報

酒類販売業者として留意すべき事項

酒税法上の義務

酒類販売業者には、酒税法の規定により、次のような義務が課されています。酒類販売業者が、これらの義務を履行しない場合には、罰金又は科料に処されることとなっています。


1 記帳義務
酒類販売業者は、酒類の仕入れ、販売に関し次の事項を帳簿に記載しなければならないこととされています。なお、帳簿の様式は定めていませんので、必要な記載事項が網羅できるものであれば、ご自分の作成した様式を使用することもできます。


(1) 仕入れに関する事項
(2) 販売に関する事項

(注)1 販売先の住所及び氏名又は名称は省略することができます。

(注)2 次に掲げる事項を厳守する場合には、販売した数量、販売年月日について、3か月を超えない期間の合計数量により一括して記帳することができます。

(1) 仕入れた酒類の全部について、上記の仕入れに関する事項がすべて記載された伝票を仕入先から交付を受け、それを5年以上保存しておくこと。
(2) 3か月を超えない月の月末に酒類の棚卸しを行っていること。
(注)3 税務署の職員が検査取締上必要と認めたときは、仕入れ、販売に関する帳簿を検査することができることとされています。
(3) 帳簿の備付場所及び保存期間
酒類販売業者が作成する帳簿は、その販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後5年間保存する必要があります。


2 申告義務
酒類販売業者は、次の事項について販売場等の所轄税務署長に申告等を行う必要があります。なお、以下の申告等は、e-Tax により行うことができます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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