酒類販売業者として留意すべき事項 報告・申告を要するもの | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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酒税関連情報

酒類販売業者として留意すべき事項

報告・申告を要するもの

毎年度報告を要するもの

○毎年度(4月1日から翌年3月31日)の酒類の品目別販売数量の合計数量及び年度末(3月31日)の在庫数量

GJ5071「酒類の販売数量等報告書」

次の事由が生じる都度、申告等を要するもの

○住所及び氏名又は名称、販売場の所在地若しくは名称に異動があった場合(注1)

異動があった住所及び氏名又は名称、販売場の所在地若しくは名称

CC1-5612「異動申告書」

○酒類の販売業を休止する場合又は再開する場合

酒類の販売業を休止する旨又は再開する旨

CC1-5607「酒類販売業休止・開始(異動)申告書」

○免許を受けた販売場と異なる場所に酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける場合又はその倉庫等を廃止する場合(注2)

酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける旨又はその倉庫を廃止する旨

CC1-5156「酒類蔵置所設置・廃止報告書」

○税務署長から、酒類の販売先(酒場、料理店等)の住所、氏名又は名称の報告を求められた場合

酒類の販売先(酒場、料理店等)の住所、氏名又は名称等

CC1-5605「酒類の販売先等報告書(平成 年 月 日現在)」

(注1)1 「住所及び氏名又は名称の異動」には、株式会社と持分会社(合名・合資・合同会社)間の組織変更、持分会社間の会社種類の変更を含みます。
(注1)2 販売場の所在地の異動とは、区画整理等による地名、地番の呼称変更をいいます。
(注1)3 販売場を他の場所に移動する場合には、この異動申告とは別に所轄税務署長の許可を受ける必要があります(14 頁「3 免許取得後における免許に関する各種手続」参照)。
(注2)1 倉庫等で酒類の販売契約の締結(受注行為)を行うことはできません。
(注2)2 「酒類蔵置所設置・廃止報告書」は、倉庫等を利用する自己の販売場の所在地の所轄税務署長あるいは、倉庫等の所在地が当該販売場の所在地の所轄税務署の管轄区域外である場合には、当該倉庫等の所在地の所轄税務署長に提出してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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