酒類販売業者として留意すべき事項 免許取得後における免許に関する各種手続 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 酒類販売業者として留意すべき事項 酒類業組合法上の義務

酒税関連情報

酒類販売業者として留意すべき事項

酒類業組合法上の義務

酒類小売業者には、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(以下「酒類業組合法」といいます。)の規定により、次のような義務が課されています。


1 酒類販売管理者の選任義務
酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類小売業免許を受けた後遅滞なく、酒類の販売業務に従事する者のうちから「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。
酒類小売業者(法人であるときはその役員)自身が酒類販売業務に従事する場合には、自ら酒類販売管理者となることができます。
また、選任された酒類販売管理者は、酒類小売業者又は酒類の販売業務に従事する使用人等に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する以下のような法令の規定を遵守してその業務を実施するため、必要な助言又は指導を行う必要があります。


・酒税法
・酒類業組合法
・未成年者飲酒禁止法
・容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)
・独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
・不当景品類及び不当表示防止法


なお、酒類小売業者は、酒類販売管理者が行う助言を尊重しなければなりません。
酒類販売管理者を選任しなかった場合には、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。


2 酒類販売管理者選任の届出義務
酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、2週間以内に、その旨を所轄税務署長に届け出なければなりません(記載例及び様式については、60 頁「(参考)酒類販売管理者選任届出書 記載例及び様式」を参照してください。)。この届出を怠った場合には、10 万円以下の過料に処されることとなっています。


3 酒類販売管理者に研修を受講させるよう努める義務
酒類小売業者は、酒類販売管理者に、その選任の日から3か月以内に財務大臣が指定する団体(小売酒販組合等)が実施する酒類販売管理研修を受講させるよう努めなければなりません。酒類販売管理研修の実施団体及び連絡先等は、税務署の担当酒類指導官へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページ『ホーム>税について調べる>お酒に関する情報>酒類の販売管理>酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について』をご覧ください。


(注)1 酒類販売管理研修は、免許を受ける前や酒類販売管理者として選任される前でも受講することができますので、できるだけ早期に受講させるようにしてください。
(注)2 酒類販売管理研修の受講の申込みについては、直接、研修実施団体にお問い合わせください。


3 定期的に研修を受講して常に新たな知識を習得していただく必要があることから、概ね3年を経過するごとに改めて研修を受講させるようお願いします。


4 表示基準の遵守
酒類小売業者は、未成年者の飲酒防止に関する表示基準(平成元年11月22日国税庁告示第9号。以下「表示基準」といいます。)を遵守しなければなりません。表示基準の概要は次のとおりです。
なお、表示基準を遵守しなかった場合には、50万円以下の罰金に処されることとなっています。


(1)①広告又はカタログ等に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨、②申込書等の書類(インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面)に、申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨、③納品書等の書類(インターネット等による通知を含む。)に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示してください。


(2)(1)の事項は、明りょうに表示するものとし、表示に使用する文字は、10 ポイントの活字(インターネット等による場合には酒類の価格表示に使用している文字)以上の大きさの統一のとれた日本文字としてください。


(参考)

酒類業組合法に基づく表示の基準は、上記の他に、清酒の製法品質表示基準(平成元年11 月22 日国税庁告示第8 号)、酒類における有機等の表示基準(平成12 年12 月26 日国税庁告示第7 号)、地理的表示に関する表示基準(平成6 年12 月28 日国税庁告示第4 号)があります。


※ 税務署では、酒類小売業者に対し、毎年4月1日現在における「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」の実施状況等に関する報告書の提出をお願いしています。
なお、この報告書の提出は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により行うことができます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!