酒類販売業者として留意すべき事項 申請書類一覧表 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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酒税関連情報

酒類販売業者として留意すべき事項

申請書類一覧表

 
書類名
留意事項
記載例
申請書 酒類販売業免許申請書 必要事項を記載してください。 20
販売業免許申請書次葉1「販売場の敷地の状況」 建物の一部であっても建物の全体図にその位置を示してください。 23
販売業免許申請書次葉2「建物等の配置図」 倉庫部分や、酒類の受注に係る業務を行う場所について明示してください。 24
販売業免許申請書次葉3「事業の概要」 店舗等の広さ、什器備品等について記載してください。 25
販売業免許申請書次葉4「収支の見込み」 事業計画、規模にあった収支見込みを作成してください。 26~28
販売業免許申請書次葉5 「所要資金の額及び調達方法」 自己資金の場合は資金捻出の根拠説明書、融資の場合は融資証明書を添付してください。 29
販売業免許申請書次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書 「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書を記載してください。 30~31
※申請書次葉1~申請書次葉5については、この様式に限ることなく、同等のものを添付しても差し支えありません。
添付書類 免許申請書チェック表 添付書類を確認しチェックしてください。 33~34
酒類販売業免許の免許要件誓約書
(通信販売酒類小売業免許申請用)
(注1)
申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員及び申請販売場の支配人について、提出してください。 35~37
法人の登記事項証明書及び定款の写し
(注2)
登記事項証明書は、履歴事項全部証明書に限ります。 39
住民票の写し(注2) 住民票写しは、本籍の記載のあるものに限ります。
契約書等の写し 土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、建物が未建築の場合は請負契約書等の写し、農地の場合は農地転用許可に係る証明書等の写しを提出してください。 40
土地及び建物の登記事項証明書 登記事項証明書は、全部事項証明書に限ります。
申請販売場の建物が複数の土地(地番)にかかる場合には、そのすべての地番に係る土地の登記事項証明書が必要になります。
最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
(注3)
申請者が個人の場合には、収支計算書等を添付してください。 41
都道府県及び市区町村が発行する納税証
明書 (注4)
(1)都道府県及び(2)市区町村が発行する納税証明書(申請者につき各種地方税に(イ)未納の税額がない旨及び(ロ)2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の証明)を添付してください。
法人については、証明事項に「地方法人特別税」を含めてください。
その他参考となるべき書類
(注5)
・申請者自身の職歴を記載した履歴書(法人の場合には、監査役を含めた役員全員の職歴を記載してください)を添付してください。(注2)
・販売しようとする酒類についての説明書、酒類製造者が発行する通信販売の対象となる酒類である旨の証明書等を添付してください。
・酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等(インターネット等によるものを含む。)のレイアウト図、申込書、納品書(案)等を添付してください。
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(注1)

申請者の法定代理人分又は法人の役員分等については、代表者が代表して誓約することができます。


(注2)

④及び⑤の添付書類と⑩のうち履歴書については、申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には添付を省略することができます。


(注3)

申請者の所得税又は法人税の納税地と申請販売場の所在地が同一税務署管内である場合において、過去3年分の所得税及び法人税の確定申告書(添付書類を含む。)をその税務署に提出しているときは、添付を省略することができます。


(注4)

法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地の属する都道府県及び市区町村が発行する納税証明書を添付してください。


(注5)

税務署長が審査段階で必要と認めた書類については、別途提出を求める場合があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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