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酒類販売全面自由化

1 酒類小売業免許については、「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」により免許付与が制限されていた緊急調整地域の指定が平成18年8月31日限りで失効しました。

2 しかしながら、酒類の販売業をしようとする者は、酒税法第9条《酒類の販売業免許》第1項の規定により、販売 場ごとにその販売場の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないとされており、そのためには、酒税法第10条《製造免許等の要件》各号に定める要 件を満たす必要があります。(この点については、平成18年9月1日以降においても変更ありません。) 

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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