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一般酒類小売業免許を取得

一般酒類小売業免許を受けるためには、「人的要 件」、「場所的要件」、「経営基礎要件」、「需給調整要件」を満たすことが必要です。このうち経営基礎要件とは、「申請者において、事業経営のために必要 な資金の欠乏、経済的な信用の薄弱、販売設備の不十分、経営能力の貧困等、経営の物的、人的、資金的要素に相当な欠陥が認められ、酒類製造者の販売代金の 回収に困難を来すおそれがある場合」に該当しないことをいいます。

人的要素についての判断基準の1つとして、「免許の申請者が経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営 するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である」と認められるか否かを審査します。申請者(申請者が法 人の場合はその役員)及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知 識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この判断基準を満たすものとして取り扱うこととしています。

「免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業(薬用酒だけの販売業を除く。)の業務に引き続き3年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を3年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して3年以上である者」

このように、酒類販売業等の従事経験や調味食品等の経営経験は、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有するかどうかの一つの目安となっ ています。なお、これらの経営経験等がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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