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ホームページで酒類販売の販売業免許

酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業をしようとする者は、原則として、販売場の所在地を所轄する税務署長の免許を受ける必要があります。(酒税法第9条第1項)

インターネットを利用した酒類の販売に対する免許の取扱いについては、酒類の受発注の態様等により個々に判断 することとなりますが、一般的には、インターネット上のホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、ホームページ開設者が酒類の販 売業者に該当することとなりますので、通信販売酒類小売業免許が必要となります。(インターネットを利用した酒類販売であっても、概ね販売場の所在する同 一の都道府県内の消費者のみを対象(例 販売場の周辺地域の住民にのみに配達・販売)とする通信販売は、一般酒類小売業免許の対象となります。)

また、仮想商店街の主催者やインターネットプロバイダ-等(以下「プロバイダー等」といいます。)の第三者が 継続的に酒類販売業者等と消費者間の酒類の受注・発注に介在する場合には、インターネット上における受注の形態、代金決済の方法、販売契約の決定権の有 無、返品や事故等の発生時の危険負担の有無等を総合的に勘案し、当該第三者が酒類販売の当事者であると認められる場合には、通信販売酒類小売業免許が必要 となります。


なお、酒類販売の当事者に該当しない場合であっても、プロバイダー等が継続的に酒類販売業者等と消費者間の酒類の受注・発注に介在する行為は、一般的に は酒類販売の媒介(取引の相手方の紹介、意思の伝達又は取引内容の折衝等酒類の売買取引成立のためにする補助行為)業に該当することとなりますので、酒類 販売媒介業免許が必要となります。

通信販売酒類小売業免許により販売できる酒類は、一般の酒販店では通常購入することが困難な酒類(例えば、地酒、輸入酒等)に限られています。

酒類の通信販売を行う場合は、販売方法が特定商取引に関する法律の消費者保護関係規定に準拠する必要があり、また、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準(国税庁告示)」に基づく表示をしなければなりません。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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