酒税関連情報 事業拡張のためお酒の通信販売を始めたい場合 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

税理士 紹介ビスカス > 税金Q&A一覧 > 酒税関連情報 事業拡張のためお酒の通信販売を始めたい場合

酒税関連情報

酒税関連情報

事業拡張のためお酒の通信販売を始めたい場合

平成元年以前に全酒類小売業免許を受けた 者などのように、「酒類販売業は小売に限る」旨の条件のみ付されている酒類販売業免許を受けた者は、酒類の販売方法が小売(消費者又は料飲店営業者に対し て酒類を販売することをいいます。)に該当する販売行為をすべて行うことができます。従って、消費者に対して酒類を通信販売することも小売に該当しますの で、免許の手続を要することなく、現在の販売場において行うことができます。

また、「酒類販売業は小売に限る」旨の条件のみ付されている酒類販売業免許を受けた者が、その免許を受けた販売場において酒類を通信販売する場合は、通信販売酒類小売業免許のように販売する酒類の品目の範囲について、制限はありません。

なお、「酒類販売業は小売に限る」旨の条件のみ付されている酒類販売業免許を受けた者であっても、その免許を 受けた販売場以外の場所において酒類を通信販売しようとする場合は、新たに通信販売酒類小売業免許を受けなければなりません。この場合、販売できる酒類の 範囲は、一般の酒販店では通常購入することが困難な酒類(例えば、地酒、輸入酒等)に限られています。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
|
メディア掲載情報
全国の書店にて好評発売中!