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地ビール製造免許の申請手続き

酒類の製造をしようとする者は、製造しよ うとする酒類の品目別に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長の免許を受ける必要がありますが、その免許を受けるに当たっては免許後1年間の 製造見込数量が酒類の品目ごとに定められた一定の数量(最低製造数量)以上であることが要件とされています(酒税法第7条第1項、第2項)。


ビールの製造免許にかかる最低製造数量については、ビールの製造・販売が、従来から大量生産を前提に多額の設備投資を要する装置産業として行われてきた ことを踏まえ、2,000klと高い水準に定められていましたが、平成5年9月に、緊急経済対策の一環として「ビールの製造免許にかかる最低製造数量基準 を引き下げる」ことが決定されたことから、平成6年4月の酒税法改正により2,000klから60klに引き下げられ、小口醸造のビール(いわゆる「地 ビール」)の製造が可能となりました。

ビールの製造免許の取得に当たっては、申請製造場における1年間の製造見込数量が最低製造数量である60kl以上であることのほか、次の要件をすべて満たすことが必要です。

(1) 申請者(法人の場合は、法人の役員及び製造場の支配人を含む。)が、酒税法第10条第1号から第8号の規定に該当しないこと。

(2) 申請製造場が取締上不適当な場所でないこと(酒税法第10条第9号)。

(3) 申請者の経営の基礎が薄弱でないこと(酒税法第10条第10号)。

(4) 申請者がビールの製造について必要な技術的能力、十分な設備を備えていること(酒税法第10条第12号)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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