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構造改革特区内において特定酒類又は特産酒類の製造免許

酒類を製造しようとする場合には、製造しようとする酒類の品目別 に、製造場ごとに、その製造場の所在地の所轄税務署長から製造免許を受けることが必要です。製造免許を受けるためには、税務署長に免許の申請を行い、申請 者の法律の遵守状況や経営の基礎の状況、製造技術能力、製造設備の状況等のほか、免許後1年間の製造見込数量が一定の数量(最低製造数量基準)に達してい るかについて審査を受け、これらの要件を満たしていれば免許が付与されることになります。

構造改革特別区域法(以下「特区法」といいます。)に設けられた「酒税法の特例」が平成20年5月に改正され、構造改革特別区域(以下「特区」といいます。)内において①農家民宿や農園レストランなど「酒類を自己の営業場において飲用に供する業」を営む農業者が、特区内の自己の酒類製造場で、特定酒類(「濁酒」又は「果実酒」)を製造しようとする場合、②地方公共団体の長が地域の特産物として指定した農産物を原料とした特産酒類(「果実酒」又は「リキュール」)を製造しようとする場合には、免許の審査に当たり、一定要件の下、①については、最低製造数量基準を適用しないこととされ、また、②については、最低製造数量が緩和されました。

特区法の酒税法の特例により、特定酒類又は特産酒類の製造免許を受けるためには、特区法上の要件と酒税法上の最低製造数量基準以外(ただし、特産酒類については緩和された最低製造数量基準)の要件を満たす必要があります。

なお、特定酒類又は特産酒類の製造免許取得に関する事項、これら酒類の製造・販売・提供を行うに当たり必要となる手続(酒税の納付や記帳など)等の詳しい内容は、構造改革特区における製造免許の手引を参照してください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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