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相続人が酒類販売業を引き継ぐ

酒類販売業者が死亡し相続の開始があった場合において、引き続き酒類の販売業をしようとする相続人は、「酒類 販売業相続申告書」を遅滞なく、相続した酒類販売場(販売場がない場合には、相続人の住所地)の所在地の所轄税務署長に提出する必要があります(酒税法第 19条)。


相続の場合には、通常の新規免許の申請の場合に比べて取得要件が緩和され、相続人が酒税法第10条第1号から第3号まで及び第6号から第8号までの免許の要件に該当しない者であるときは、その相続人は、相続の時において、被相続人が受けていた酒類販売業免許を受けたものとみなされ、その旨が税務署長から通知されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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