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酒類販売業者の販売業廃止

酒類販売業者が、次に揚げる場合のいずれか一つに該当するときは、税務署長は免許を取り消すことができることとなっています(酒税法第14条)。

(1)偽りその他不正の行為により酒類の販売業免許を受けた場合

(2)酒税法第10条第3号から第5号まで、第7号から第8号に規定する者に該当することとなった場合。

(3)2年以上引き続き酒類の販売業をしない場合


なお、行政手続法上、その取消に当たっては、取消しを受けることとなる者に対して意見陳述の機会を与えるための聴聞手続きを経てから、処分するか否かが決定されることとなっています(行政手続法第13条第1項第1号イ)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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