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酒類販売業免許の取り消し

酒類販売業者が、未成年者に酒類を販 売又は供与したことにより「未成年者飲酒禁止法」又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規定により罰金刑に処された場合には、税務署 長は、当該酒類販売業者の酒類販売業免許を取り消すことができることとされています(酒税法第14条第2号)。


免許の取消しについては、聴聞手続を実施の上、当該販売又は提供行為に係る酒類販売業者の故意や過失の程度等を勘案し、厳正に判断することとしています。

また、未成年者飲酒禁止法違反により罰金刑に処せられ酒類販売業免許を取り消された者から申請があった場合、又は未成年者飲酒禁止法違反により罰金刑に 処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者から酒類販売業免許の申請があった場合には、税務署長は、免 許を与えないことができることとされています。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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