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免許の処分に関して不服

酒類等の製造免許及び販売業免許に関する処分について不服がある場合には、(1)行政不服審査法の定めるとこ ろにより不服申立てを行うか、又は(2)裁判所に訴訟を提起するかのいずれかを選択することができます(国税通則法第80条第2項、第114条、第115 条第1項)。


この酒類等の製造免許及び販売業免許に関する処分とは

(1) 酒類等の製造免許、販売業免許の申請に対し拒否処分された場合

(2) 酒類等の製造又は販売業の免許が強制取消された場合

(3) 酒類等の製造場又は販売場の移転申請に対し不許可処分された場合

不服申立ての方法は、その処分を行った税務署長の直近上級行政庁である国税局長に対する審査請求という形をとりますが、原則として、税務署長による処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行う必要があります(行政不服審査法第5条、第14条第1項)。


また、処分等の取消訴訟については、原則として、税務署長による処分又は国税局長による裁決があったことを知った日から6カ月以内に提起しなければならないこととされています(行政事件訴訟法第8条、第14条第1項)。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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