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酒税関連情報

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法人名称変更後の届出内容

免許を受けている者(法人・個人とも)について以下のいずれかに掲げる異動が生じた場合には、その旨をその販売場の所在地(販売場を設けていない場合には住所地)の所轄税務署長に申告する必要があります(酒税法施行令第54条)。

(1) 氏名又は名称の変更

(2) 法人の組織変更
株式会社と持分会社(合資、合名、合同会社)間の組織変更のほか、持分会社の種類の変更、旧有限会社の株式会社への移行を含みます。

(3) 住所(法人の場合は、本店の所在地)の変更

(4) 販売場の所在地の変更(販売場の存する場所の地名若しくは地番に変更のあった場合並びに同一建物又は施設 内で販売場を異動する場合をいい、販売場を移転する場合には別途、許可を受ける必要があります。ただし、同一建物又は施設内で販売場を異動する場合におい て、販売業者において販売場が確実に管理されている場合には、申告を省略できる場合もあります。)

(5) 販売場の名称の変更

また、法定代理人、役員又は販売場の支配人に変更が生じた場合には、上記事項と同様に直ちに申告願います。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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