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株式会社へ組織変更して酒類販売業を継続

1 会社法においては、組織変更の許容範囲を拡大し、株式会社と持分会社(合名・合資・合同会社)との間の組織変更を認めるとともに、有限会社制度についてはこれを廃止して株式会社に一元化しています。
また、持分会社間の変更については「持分会社の種類の変更」として組織変更よりも簡易な手続きとして位置づけることとされ、組織変更を行いやすい環境に整備されています。

2 今後、株式会社の商号を用いて酒類販売業を継続していく場合には、その旨(商号変更)をその販売場の所在地の所轄税務署長に申告する必要がありますので留意してください。

3 ただし、次の場合には、所轄税務署長に対し、改めて免許申請を行い、免許を取得しなければ、酒類販売業を継続することができません。

(1) 個人で免許を受けた者が、法人成りする場合

(2) 法人を解散し、新たに独立の人格(法人又は個人)となる場合

(3) 法人の合併・分割等を行う場合

(4) 3親等以内の親族に承継する場合

(5) 他の販売業者から営業を譲り受ける場合(「営業の譲受」は、酒類小売業免許では行うことができません。)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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