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個人酒類小売業経営から株式会社組織化

酒類販売業者である個人が法人を設立し、当該新設法人が引き続き酒類販売業を行う場合には、新規免許を取得する必要があります。
ただし、このような、いわゆる法人成りの場合、次の要件をすべて満たすときは、免許が付与されることとなります。

(1)法人成りに伴う新規の酒類販売業等免許申請の提出に併せて、それまで営業をしてきた既存の販売場(以下「既存販売場」といいます。)に係る酒類販売業等免許の取消申請書が同時に提出されていること。

(2)当該申請が「申請者等に関する人的要件」(第10条の1)及び「『経営の基礎が薄弱であると認められる場合』の意義」(第10条第10号関係の1)に定める要件を満たしていること。

(3)既存販売場と同じ場所において営業がなされること。

(4)既存販売場が休業場(1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場をいいます。)でないこと。

また、以下のような場合についても、法人成りの場合の要件と同様の要件を満たすことにより、免許を受けることができます。

(1)法人が酒類販売業者等である法人と合併する場合又は法人と酒類販売業者等である法人が合併して法人を新設する場合

(2)会社法第5編第3章第1節(吸収分割)又は同第2節(新設分割)の規定の適 用を受け、酒類販売業者等である会社がその営業の全部若しくは一部を設立する会社に承継させる場合、又は酒類販売業者等である会社がその営業の全部若しく は一部を他の会社に承継させる場合(法人税法上の適格分割に該当する場合や民事再生法の規定によるものに限ります。)

(3)酒類販売業者等の3親等以内の親族で、その酒類販売業者等の販売場で現に酒 類の販売等の業務に従事している者が、酒類販売業者等の同意を得てその酒類販売業者等の販売場及び販売先等をそのまま引き継いで新たに酒類販売業等をしよ うとする場合で、経営内容の実質に変化がないと認められる場合

なお、法人成り等に伴い付与される酒類販売業免許には、原則として、個人のときに受けていた免許と同一の条件が付されることとなります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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