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産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法

「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産活法」といいます。)」の規定により、「中小企業承継事業再生計画」の認定申請を行おうとする既存の酒類販売業者である「特定中小企業者」(注2)から、酒類の販売業を承継する場合には、「中小企業承継事業再生計画」に係る手続とは別に、その「承継事業者」(注3)が、酒税法に規定する申請手続により新規に酒類販売業免許を取得する必要があります。


この際、次の要件をすべて満たすときは、需給調整要件にかかわらず、免許が付与されることとなります。

(1) 事業の承継に伴う新規の酒類販売業免許申請書の提出に併せて、既存の特定中小企業者の販売場(以下「既存販売場」といいます。)に係る酒類販売業免許の取消申請書が同時に提出されていること

(2) 当該承継事業者が「人的要件」(酒税法《製造免許等の要件》第10条第1号から第8号まで)及び「経営基礎要件」(同法第10条第10号)に定める要件を満たしていること

(3) 既存販売場と同じ場所において営業がなされること

(4) 既存販売場が休業場(1年以上引き続き酒類の販売を行っていない販売場をいいます。)でないこと(注4)

なお、酒類の販売業免許の標準処理期間は、原則として4ヶ月以内(小売業免許にあっては、原則として2ヶ月以 内)としていますので、酒類の販売業を承継する計画がある場合には、早め(事業を承継する日の4ヶ月前又は2ヶ月前まで)に税務署の酒類指導官へ相談する とともに、免許の申請書を税務署へ提出してください。

(注1) 「中小企業承継事業再生計画」と は、特定中小企業者(注2)が会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部又は一部を他の事業者に承継させるとともに、当該事業者が承継した事業につい て収支の改善その他の強化を図ることにより、当該事業の再生を図る計画をいいます(産活法第2条第22項)。

(注2) 「特定中小企業者」とは、過大な債務を負っていることその他の事情によって財務の状況が悪化していることにより、事業の継続が困難となっている中小企業者をいいます(産活法第2条第21項)。

(注3) 「承継事業者」とは、中小企業承継事業再生により事業を承継する事業者をいいます(産活法第2条第23項)。

(注4) 承継する酒類の販売業に係る販売業免許ついて、全酒類卸売業免許又はビール卸売業免許以外の免許については、上記(4)の要件は除かれます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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