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酒税関連情報

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個人酒類製造業の株式会社組織化

酒類製造業者である個人が法人を設立し、当該新設法人が引き続き酒類製造業を行う場合には、新規免許を取得する必要があります。

ただし、このような、いわゆる法人成りの場合、次の要件をすべて満たすときは、免許が付与されることとなります。

(1) 法人成りに伴う新規の酒類の製造免許申請書の提出に併せて、それまで製造をしてきた既存の酒類の製造場(以下「既存製造場」といいます。)に係る酒類の製造免許の取消申請書が同時に提出されていること。

(2) 当該申請が「申請者等に関する人的要件」(第10条の1)及び「『経営の基礎が薄弱であると認められる場合』の意義」(第10条第10号関係の1)に定める要件を満たしていること。

(3) 既存製造場と異なる場所において製造しようとする場合には、当該場所が「場所的要件」(法第10条第9号)に該当せず、かつ、「設備要件」(法第10条第12号関係の2)を満たしていること。

また、以下のような場合についても、法人成りの場合の要件と同様の要件を満たすことにより、免許を受けることができます。

(1) 酒類製造者である法人が解散し、新たに独立の人格(法人又は個人)となる場合

(2) 酒類製造者の一部の製造場(清酒など一部の製造場(注2)を除く。)が、当該酒類製造者から離れ、独立の人格となる場合

(3) 法人が酒類製造者である法人と合併する場合又は法人と酒類製造者である法人が合併して法人を新設する場合

(4) 酒類製造者の3親等以内の親族で、現在その酒類の製造業務に従事している者が、酒類製造者の同意を得てその製造場及び移出先等をそのまま引き継いで新たに製造業をしようとする場合で、経営内容の実質に変化がないと認められるとき。

(5) 製造者の営業を譲り受けて酒類(清酒など一部の製造場(注2)に限る。)の製造をしようとする場合で、酒類の製造免許に期限が付けられている場合、又は、営業を譲り渡す者が、「酒類の製造免許の取消し要件」(法第12条第1号、第3号又は第4号)に該当しないとき。

なお、法人成り等に伴い付与される酒類の製造免許には、原則として、個人のときに受けていた免許と同一の条件が付されることとなります。

(注)

1 酒母・もろみ製造免許についても同様の手続きが必要となります。

2 「清酒など一部の製造場」とは、清酒、合成清酒、連続式蒸留しょうちゅう、かす取りしょうちゅう(単式蒸留しょうちゅうのうち、酒かす又は米ぬか等を主 原料として製造するもの)及び特産品しょうちゅう(単式蒸留しょうちゅうのうち、申請等製造場の存在する地域で生産された特産品を主原料として製造するも のを)以外のしょうちゅう、みりん及び原料用アルコールの製造場をいいます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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