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酒類販売管理者選任

酒類販売管理者は、酒類の販売業務に従事する方のうち、次の①~④の全ての要件に合致する者がなることができます。酒類小売業者(酒類小売業者が法人のときは、その役員)がその販売場において酒類の販売業務に従事するときは、自ら酒類販売管理者になることができます。

(要件)

① 未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人でない者

② 酒税法第10条第1号、第2号又は第7号から第8号までの規定に該当しない者

③ 酒類小売業者に引き続き6ヶ月以上継続して雇用されることが予定されている者(酒類小売業者と生計を一にする親族及び雇用期間の定めのない者を含みます。)

④ 他の販売場の酒類販売管理者に選任されていない者
また、酒類販売管理者の選任は、販売場ごとに1人とし、複数名を選任することはできません。

なお、一つの免許に係る販売場であっても、①異なる階に酒類売場がある場合、②同一階の著しく離れた場所に酒類売場がある場合、又は③酒類売場の面積が著しく大きい場合など酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合には、酒類売場ごとに酒類販売管理者に代わる方を「責任者」として指名し、配置するようにしてください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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