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酒税関連情報

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景品類及び不当表示防止法

不当な表示の禁止(第4条)

1 優良誤認
商品又は役務の品質、企画その他の内容についての不当表示

(1) 内容について、実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示

(2) 内容について、競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示

2 有利誤認
商品又は役務の価格その他の取引条件についての不当表示

(1) 取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

(2) 取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

《不当な二重価格表示》

※例示
実際の価格が6,000円程度のものを5,000円で販売する時に「市価10,000円の品5,000円で提供」、「市価の半額」と表示する場合等

3 誤認されるおそれのある表示
商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ公正取引委員会が指定する表示

※ 現在指定されているもの(酒税関連)

(1)商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公取告示第34号)

(2)おとり広告に関する表示(平成5年公取告示第17号)など

また、景表法においては、事業者又は事業者団体は、公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘 引を防止し、公正な競争を確保するために規約を設定することができる(同法第10条第1項)こととされていることから、酒類業界においても酒類の表示に関 する公正競争規約が設定されています。


なお、この公正競争規約は、各組合が自主的に定めたルールであり、違反の調査や措置などについては、まず各組合において行うこととされています。

根拠法令等:景表法第4条、第10条

参考資料:酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約(抄)(昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号)

(参考)
酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約(昭和55年4月3日公正取引委員会告示第7号)

第5条(比較表示)
事業者は、酒類の取引に関し、実売価格に他の価格を比較対照するときは、自店通常価格以外の価格を比較対照してはならない。 

※「自店通常価格」とは、その酒類について表示しようとするとき以前3か月のうち、大部分の期間に実際に販売されていた価格とする。

第6条(不当表示の禁止)
事業者は、酒類の取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

○酒類の品位を傷つけ、又はそのおそれがある表示

○過度の廉売を連想させ不当に顧客を誘引するおそれがある表示

※「365日大安売り」「2本買うと1本ただ」「損をしたい」空容器等を通常より著しく過大な額で引き取る等の表現を用いたもの

○虚偽又は誇大に類する表示

※小売業者自身が確認し得ない原料、貯蔵年数等について、虚偽又は誇大な表現を用いたもの

○他の事業者を中傷し、又はひぼうする表示

※他の小売業者の扱う酒類につき、品質その他の内容に係る比較を行い、自己の扱う酒類を優良又は有利であるかのように表現したもの

○前各号のほか、消費者に酒類の種類、品質等を誤認されるおそれがある表示

※「大臣賞」「長官賞」「推奨」等、受賞した酒類以外のものについても受賞したかのように誤認されるおそれがある表現を用いたもの

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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