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一般酒類小売業免許への条件緩和手続5

条件緩和の要件
免許の条件緩和を受けるためには、申出者(免許者)、申出者の法定代理人、申出法人の役員、申出販売場の支配人(以下「申出者等」といいます。)が、酒税法第14条の酒類販売業免許の取消要件に該当していないこと及び申出者が同法第10条第11号の需給調整要件を満たしていることが必要です(詳しくは5頁「条件緩和の要件表」をご覧ください。)。


要件に該当するか否かについては、15頁の「酒類販売業免許の免許要件誓約書」により審査することになります。この誓約の内容を偽るなど不正行為があった場合には、条件緩和が受けられないこと(拒否処分)になり、また、現在受けている免許が取り消されることがあります。


(注) 免許の取消処分を受けた場合には、①取消処分を受けた免許者は、原則として、新たに免許を受けることはできなくなります。②取消処分を受けた免許者が法人であるときにはその法人の業務を執行する役員、及び③これらの者が役員となっている法人は、取消処分を受けた日から3年を経過するまでの間は、原則として、新たに免許を受けることはできなくなります。


また、酒税法10条11号関係(需給調整要件)において「申出者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと」との要件がありますが、同一の営業主体が飲食店と酒販店を兼業する場合、飲食店部分については酒類販売業免許を取得する必要はありませんが、酒販店部分に関しては免許が必要となります。この場合、飲食店で提供される飲用の酒類と酒販店で販売される酒販用の酒類が、仕入先等を含め混合されることがないよう、飲食店部分と酒販店部分との場所的区分のほか、飲用の酒類と酒販用の酒類の仕入・売上・在庫管理が明確に区分され、それが帳簿により確認できる等の措置がなされる必要があります。詳しくは税務署の担当酒類指導官にお問い合わせください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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