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酒税関連情報

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条件緩和の要件表

要件の内容
該当項目
順号
申出者
役員
法定代理人
1 偽りその他の不正の行為により、酒類の販売業免許を受けていないこと
25
2 酒税法10条3号から5号、7号から8号関係(人的要件)
  3号関係 申出者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人のときその法定代理人が1、2、7、7の2、8号に該当しないこと
1号:酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
2号:酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前1年以内に業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から3年を経過していること

個人
のみ
3
4号関係 申出者又は法定代理人が法人の場合にその役員が1、2、7、7の2、8号に該当しないこと

法人
のみ

法人
のみ
4
5号関係 支配人が1、2、7、7の2、8号に該当しないこと
5
7号関係 申出者等が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合にには、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること
7
7号の2
関係
申出者等が未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(酒類の提供に係る部分に限る。)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法(傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪)又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
8
8号関係 申出者等が禁錮以上の刑に処せられた者である場合には、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること
9
3 酒税法10条11号関係(需給調整要件)
  申出者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと
23
申出者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと
24
4 2年以上引き続き、酒類の販売業を休業していないこと
26
※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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