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酒税関連情報

酒税法上の義務

申告義務

(1) 住所及び氏名又は名称、販売場の所在地若しくは名称に異動があった場合には、その旨を「異動申告書」により、その販売場の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。
なお、条件緩和申出に伴って、販売場の位置が変動(増加等)する場合にはこの申告書の提出が必要となります。


(注)「住所及び氏名又は名称の異動」には、株式会社と持分会社(合名・合資・合同会社)の間の組織変更、持分会社間の会社種類の変更を含みます。
また、販売場の所在地の異動とは、区画整理等による地名、地番の呼称変更をいいます。
なお、販売場を他の場所に移転する場合には、所轄税務署長の許可を受ける必要があります。


(2) 酒類の販売業を休止する場合又は再開する場合には、その旨を遅滞なく「酒類販売業休止・開始申告書」により、その販売場の所在地の所轄税務署長に申告する必要があります。


(3) 会計年度(4月から翌年3月まで)ごとに酒類の品目別販売数量の合計数量及び3月末の在庫
数量を記載した「酒類の販売数量等報告書」を翌会計年度の4月末までに、その販売場の所在地の所轄税務署長に提出する必要があります。


(4) 免許を受けた販売場と異なる場所に酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける場合又はその倉庫等を廃止する場合には、その旨を「酒類蔵置所設置・廃止報告書」により、販売場又は倉庫等のいずれかの所在地の所轄税務署長に報告する必要があります。
なお、倉庫等で酒類の販売はできません。


(5) 税務署長から、酒類の販売先(酒場、料理店など)の住所、氏名又は名称の報告を求められた場合には、「酒類の販売先報告書」により報告する必要があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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