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酒税関連情報

酒類業組合法上の義務

酒類販売管理者の選任義務

酒類小売業者は、販売場ごとに、免許を受けた後遅滞なく、酒類の販売業務に従事する者のうちから「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。酒類小売業者(法人であるときはその役員)ご自身が酒類販売業務に従事する場合には、自ら酒類販売管理者になることができます。


また、選任された酒類販売管理者は、酒類小売業者又は酒類の販売業務に従事する使用人等に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する法令(酒税法、酒類業組合法、未成年者飲酒禁止法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下「容器包装リサイクル法」といいます。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」といいます。)、不当景品類及び不当表示防止法等の法令をいいます。)の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行う必要があります。
なお、酒類小売業者は、酒類販売管理者が行う助言を尊重しなければなりません。
酒類販売管理者を選任しなかった場合には、50万円以下の罰金に処することとされています。


【注意事項】
酒類の適正な販売管理の実効性を確保する観点から、次の⑴~⑺に掲げる場合には、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者に代わる者を責任者として必要な人数を指名し、配置してください。
なお、責任者はできるだけ成年者とし、特に夜間(午後11時から翌日午前5時)においては成年者を配置してください。


⑴ 夜間(午後11時から翌日午前5時)において、酒類の販売を行う場合
⑵ 酒類販売管理者が常態として、その選任された販売場に長時間(2~3時間以上)不在となることがある場合
⑶ 酒類売場の面積が著しく大きい場合(100平方メートルを超えるごとに、1名以上の責任者を指名)
⑷ 同一建物内において酒類売場を設置している階が複数ある場合(酒類販売管理者のいない各階ごとに、1名以上の責任者を指名)
⑸ 同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合(20メートル以上離れている場合)
⑹ 複数の酒類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合(3箇所以上ある場合)
⑺ その他酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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