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酒税関連情報

酒類業組合法上の義務

酒類販売管理者に研修を受講させる義務

酒類小売業者は、酒類販売管理者に、その選任から、3か月以内に財務大臣が指定する団体(小売酒販組合等)が実施する酒類販売管理研修を受けさせるよう努めなければなりません。


酒類販売管理研修の実施団体及び連絡先等は、税務署の担当酒類指導官へお問い合わせいただくか、国税庁ホームページの「お酒に関する情報」の「酒類の販売管理」の「酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について」をご覧ください。


(注)
1 酒類販売管理研修は、条件緩和を受ける前でも受講することができますので、できるだけ早期に受講させるようにしてください。
2 酒類販売管理研修の受講の申し込みについては、直接、研修実施団体にお問い合わせください。
3 研修を受講しなくても差し支えない場合があります。詳しくは、税務署の担当酒類指導官までお問い合わせください。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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