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酒類業組合法上の義務

表示基準の遵守

酒類小売業者は、未成年者の飲酒防止に関する表示基準(平成元年11月22日国税庁告示第9号。以下「表示基準」といいます。)を遵守しなければなりません。表示基準の概要は次のとおりです。
なお、表示基準を遵守しなかった場合には、50万円以下の罰金に処することとされています。


(1) 酒類の容器等に対する表示
酒類の容器又は包装には、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示する。


(2) 酒類の陳列場所における表示
酒類の陳列場所の見やすい箇所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示する。
(注)
酒類の陳列場所が壁等により他の商品の陳列場所と明確に分離されていない場合は、酒類を他の商品と陳列棚等により明確に区分した上で表示するなど、陳列されている商品が酒類であることを購入者が容易に認識できる方法により表示します。


(3) 酒類の自動販売機に対する表示
酒類の自動販売機には、①未成年者の飲酒は法律で禁止されていること、②免許者の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名及び連絡先等、③販売停止時間(午後11時から翌日午前5時)を自動販売機の前面に表示する。


(4) 酒類の通信販売における表示
酒類の通信販売を行う場合には、①広告又はカタログ等(インターネットによるものを含む。)に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨、②申込書等の書類(インターネットにより申し込みを受ける場合には申込みに関する画面)に、申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」又は「未成年者に対しては酒類を販売しない」旨、③納品書等の書類(インターネットによる通知を含む。)に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示する。


(参考)
酒類業組合法に基づく表示の基準は、上記の他に、清酒の製法品質表示基準(平成元年11月22日国税庁告示第8号)、酒類における有機等の表示基準(平成12年12月26日国税庁告示第7号)、地理的表示に関する表示基準(平成6年12月28日国税庁告示第4号)があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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