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その他の法律に基づく要請

酒類容器のリサイクルの推進

容器包装リサイクル法は、消費者・市町村・事業者が、分別排出・分別収集・再商品化といったそれぞれの役割分担により容器包装廃棄物のリサイクルを推進し、新たなリサイクルシステムを構築することを目指しています。平成18年6月には同法が一部改正され、小売業者の方に対して、容器包装の有償による提供や消費者に対する容器包装の排出抑制に関する情報の提供など、容器包装の排出抑制に関する取組の一層の促進が求められたところです。


なお、酒類小売業者の方で、次の基準を満たす場合に、販売に用いたレジ袋や包装紙等の容器包装について再商品化義務が生じますので、ご注意ください。


<基準>
○ 主たる事業が小売・卸・サービス業の場合
 ⇒ 売上高7千万円超又は従業員数5人超の事業者が対象
○ 主たる事業が小売・卸・サービス業以外の場合
 ⇒ 売上高2億4千万円超又は従業員数20人超の事業者が対象

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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