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酒税関連情報

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製造免許の要件2

4 酒税法第10 条第10 号関係の要件(経営基礎要件)
⑴ 免許の申請者が破産者で復権を得ていないほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと具体的には、①申請者等が次のイからチに掲げる場合に該当しないかどうか、及び②申請者が次の⑵から⑷の要件を充足するかどうかで判断します。
(注)
ここでいう「申請者等」とは、申請者、申請者が法人のときはその役員(代表権を有する者に限る。)又は主たる出資者をいいます。
イ 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
ロ 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額(注)を上回っている場合
ニ 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額(注)の20%を超える額の欠損を生じている場合
(注)
「資本等の額」とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金
(会社法施行前に終了する事業年度については、「当期未処分利益又は当期未処理損失」)を控除した額をいいます。
ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
ヘ 製造場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却若しくは移転を命じられている場合
ト 特産品しょうちゅうの製造免許を付与した場合において、当該製造者が今後1年間に納付すべき酒税額の3か月分に相当する価額又は免許申請書に記載している特産品しょうちゅうの数量に対する酒税相当額の4か月分に相当する価額のうち、いずれか多い方の価額以上の担保を提供する能力がないと認められる場合
チ 申請酒類小売販売場において酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合
⑵ 申請者が事業経歴その他から判断し、適正に特産品しょうちゅうを製造するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
⑶ 申請者が特産品しょうちゅうを適切に製造するために必要な所要資金等(資本、当座資産及び融資をいいます。)並びに製造又は貯蔵等に必要な設備及び人員を有する者であって、特産品しょうちゅうの製造に関して安定的な経営が行われると認められる場合であること
⑷ 特産品しょうちゅうの製造に必要な原料の入手が確実と認められること

5 酒税法第10 条第11 号関係の要件(需給調整要件)
製造しようとする酒類が、単式蒸留しょうちゅうのうち申請製造場の所在する地域(注1)で生産された特産品(注2)を主原料として製造するもので、特産品の特性を有する(注3)ものであり、かつ、その製造及び販売見込数量から販売先が申請地域に限定されていると認められる場合には、申請に基づいて個々にその内容を検討の上、免許付与の可否を決定します。
なお、特産品のうち米、麦、さつまいも又はそばを主原料として製造しようとする場合には、申請製造場の所在する都道府県が、申請しようとする日の属する年度(毎年4月1日から翌年の3月31 日までをいい、申請しようとする日が4月1日から8月31 日までの間にあっては、申請しようとする日の直前の3月31 日までの年度をいいます。以下「判定基準年度」といいます。)前3年度における平均課税移出数量(当該3年度内の各年度の当該都道府県における単式蒸留しょうちゅうの課税移出数量を合算したものの三分の一に相当する数量をいいます。)と平均小売数量(当該3年度内の各年度の当該都道府県における単式蒸留しょうちゅうの小売数量を合算したものの3分の1
に相当する数量をいいます。)を比較して、平均課税移出数量が平均小売数量を下回っている(注4)都道府県である場合に限り付与します。


(注) 1 「申請製造場の所在する地域」は、原則としてその申請製造場の所在する市町村(特別区を含みます。)とします。


(注)2 「特産品」とは、地方公共団体による振興計画が策定されているなど、特産品として育成することが確実な産品又はその産品を主原料とした商品が多数あるなど、その申請製造場の所在する地域において認知されている産品をいいます。


(注)3 「特産品の特性を有する」とは、酒類に原料として使用した特産品の香味等が反映されていることが明らかなことをいいます。
なお、当該特産品が水以外の原料の50%以上を占める場合には、特産品の特性を有するものとして取り扱います。


(注)4 「平均課税数量が平均小売数量を下回っている」かどうかの判定は、判定基準年度の6月30 日現在の数量により行います。


なお、都道府県別の平均課税移出数量及び平均小売数量の計数については、毎年7月31 日までに各国税局(沖縄国税事務所)において公表します。

6 酒税法第10 条第12 号関係の要件(製造技術・設備要件)
⑴ 製造技術要件
申請者は、醸造・衛生面等の知識があり、かつ、保健衛生上問題のない一定水準の品質の酒類を継続的に供給することができ、不測の事態が生じた場合に対応できる能力を有していること

(注)
技術的要件は、製造計画・工程、技術者の経歴、人員、品質設計、品質管理、研修の体制等から総合的に判断します。また、申請者の技術的能力は、必要な技術的能力を備えた者を雇用していれば足ります。


⑵ 設備要件
酒類の製造又は貯蔵等に必要な機械、器具等が十分備わっているとともに、工場立地法、下水道法、水質汚濁防止法、食品衛生法等製造場の設備に関する法令及び地方自治体の条例に抵触していないこと
(注)
食品衛生法の営業許可など他の所管官庁の許認可等が必要な場合があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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