社会的要請への適切な対応 酒類容器のリサイクルの推進 | 紹介実績NO.1のビスカス 税理士紹介センター

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酒税関連情報

社会的要請への適切な対応

酒類容器のリサイクルの推進

近年、廃棄物の減量化、再資源化を通じて地球環境の保全を図ろうとする動きが世界的に高まりを見せており、我が国においてもリサイクルの推進など環境保全に関する施策が求められています。


容器包装について、資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」といいます。)では、そのリサイクルの促進を目的として、消費者が容器包装を分別排出する際に、その容器包装の区分を容易に識別できるよう「識別表示」を容器包装にすることを義務化しています。


また、容器包装リサイクル法では、廃棄物の減量化と資源の有効利用を図ることを目的として、一定の容器・包装に「再商品化義務」を課しています。
以下に「識別表示」及び「再商品化義務」の概要を説明します。


1 識別表示義務対象の容器包装
資源有効利用促進法に基づき「識別表示」をしなければならない容器包装
① スチール缶及びアルミ缶
② PET ボトル
③ プラスチック製容器包装
④ 紙製容器包装

2 再商品化義務
酒類をびん、紙パック等に詰めて販売したり、販売に包装紙等を用いたりし、それらが一般廃棄物(一般家庭から出るゴミ等)となった場合は、その利用した容器包装について酒類の製造者が再商品化(リサイクル)の義務を負うことになります。再商品化義務の対象事業者の基準は次のとおりです。


<基準>
○主たる事業が卸・小売・サービス業の場合
 ⇒ 売上高7千万円超又は従業員数5人超の事業者が対象
○主たる事業が卸・小売・サービス業以外(製造業等)の場合
 ⇒ 売上高2億4千万円超又は従業員数20 人超の事業者が対象

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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