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特区法による果実酒の製造免許

特区法に設けられた「酒税法の特例」により、構造改革特別区域(以下「特区」といいます。)内において、農家民宿や農園レストランなど「酒類を自己の営業場において飲用に供する業」を営んでいる農業者(以下「特定農業者」といいます。)で、構造改革特別区域計画(以下「特区計画」といいます。)における特定事業の実施主体に該当する者(認定計画特定農業者)が、特区内に所在する自己の酒類製造場で、「果実酒」(原料とする果実は、自ら生産したもの又はこれに準ずるものとして財務省令で定めるものに限ります。)を製造しようとする場合には、製造免許の要件のうち、最低製造数量基準(年間の製造見込数量が6キロリットルに達していること)は適用しないこととされています。


これにより、特区内で特定農業者が果実酒を製造しようとする場合には、他の免許の要件を満たしていれば、製造見込数量の多寡にかかわらず、果実酒の製造免許を受けることができます。


(注)

1 この特例の適用を受けるには、地方公共団体の策定した特区計画が、内閣総理大臣の認定を受けている必要があります。なお、特区計画の認定申請は、地方公共団体が内閣府に対して行うものであり、その集中受付期間は年3回設けられています。詳細については、内閣府(構造改革特区担当室)に照会してください。


2 特区の区域外においても、「果実酒」の製造免許を受ければ、果実酒の製造を行うことができます。ただし、この場合には、酒税法における他の要件のほか、最低製造数量基準の要件を満たすことが必要です。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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