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酒税関連情報

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特区法上の要件1

申請者は、酒類を自己の営業場において飲用に供する業(民宿業等)を特区内において営む農業者であり、かつ、内閣総理大臣の認定を受けた特区計画における「特定農業者による特定酒類の製造事業」の実施主体に該当する者であること。

【農業者の範囲】
① 農業を営む者
個人・法人を問いません。また、自己が所有している農地につき農業を営んでいるか、他者が所有している農地を借り受けて農業を営んでいるかも問いません。


② 農業経営者の同居親族等
農業経営者の同居親族等のうち「農業者」の対象となるのは、農業委員会等に関する法律(以下「農業委員会法」といいます。)第8条第1項第2号に掲げる農業経営者の同居親族又は配偶者で、その農業経営者の行う果実の生産に従事しており、その従事している事実について、その農業経営者から確認を受けた者です。
(注)農業委員会法第8条第1項第2号の農業経営者の同居親族等は、農業委員会の委員の選挙権及び被選挙権を有する者です。なお、同号の対象は、10アール以上(北海道においては30アール以上)の農地につき耕作の業務を営む農業経営者の同居親族又は配偶者で、その農業経営者の営む耕作(果実の生産に係る耕作に限りません。)に60日以上従事していると農業委員会が認めた者に限られています。


③ 農業生産法人の組合員等
農業生産法人の組合員等のうち「農業者」の対象となるのは、農業委員会法第8条第1項第3号に掲げる農業生産法人の組合員、社員又は株主で、その農業生産法人の行う果実の生産に従事しており、その従事している事実について、その農業生産法人から確認を受けた者です。
(注)農業委員会法第8条第1項第3号の農業生産法人の組合員、社員又は株主は、農業委員会の委員の選挙権及び被選挙権を有する者です。なお、同号の対象は、10アール以上(北海道においては30アール以上)の農地につき耕作の業務を営む農業生産法人(農地法第2条第3項に規定する農業生産法人)の組合員、社員又は株主で、その農業生産法人の営む耕作(果実の生産に係る耕作に限りません。)に60日以上従事していると農業委員会が認めた者に限られています。

【実施主体】
実施主体とは、特区計画書の別紙「2 当該規制の特例措置の適用を受けようとする者」に記載された要件に該当する者を指します。



※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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