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酒税法10条10号関係の要件

免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

具体的には、申請者(申請者が法人のときはその役員(代表権を有する者に限ります。)又は主たる出資者を含みます。)が①次のイ~トに掲げる場合に該当しないかどうか、及び②次の㋑~㋩の要件を充足するかどうかで判断します。

イ 現に国税若しくは地方税を滞納している場合
ロ 申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ニ 最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合
(注)「資本等の額」とは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金(会社法施行前に終了する事業年度については、当期未処分利益又は当期未処理損失)を控除した額をいいます。
ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
へ 製造場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、工場の除却若しくは移転を命じられている場合
ト 果実酒の製造免許を付与した場合において、当該製造者が今後1年間に納付すべき酒税額の3か月分に相当する価額又は免許申請書に記載している果実酒の数量に対する酒税相当額の4か月分に相当する価額のうち、いずれか多い方の価額以上の担保を提供する能力がないと認められる場合維

(イ)申請者が事業経歴その他から判断し、適正に果実酒を製造するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること
(ロ)申請者が果実酒を適切に製造するために必要な所要資金並びに製造又は貯蔵等に必要な設備及び人員を有する者であって、果実酒の製造に関して安定的な経営が行われると認められる場合であること
(ハ)果実酒の製造に必要な原料の入手が確実と認められること

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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