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酒税関連情報

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酒税の納税(申告・納付)

酒類の製造者は、その製造場ごとに、酒類の移出のあった月分の課税標準(移出数量)、酒税額等を記載した納税申告書を、酒類を移出した月の翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出し、その申告に係る酒税を、酒類を移出した月の翌々月末日までに納付する必要があります。

1 納税義務者等


1 納税義務者
酒税の納税義務者は、原則として、酒類製造者です。特区法により果実酒の製造免許を受けた者も酒税を納める義務があります。


2 納税義務の成立
酒税の納税義務は、原則として、酒類がその製造場から移出されたときに成立します。「移出」とは、酒類が製造場から物理的に搬出されることをいいます。その移出の目的や、有償か無償かを問いません。
なお、酒類が製造場内で飲用に供された場合には、飲用に供された分が、その製造場から移出したものとみなされます。

2 課税標準・税率
酒税の税額の計算方法は、酒類の移出数量に、酒類の品目ごとに定められた税率をかけて計算することとされています。


1 課税標準
酒税の課税標準は、製造場から移出した酒類の数量です。これには、製造場内で飲用された酒類の数量及び、製造場からお土産として無償で持ち帰らせた酒類の数量も含みます。


2 税率
(1)基本税率
果実酒については、「醸造酒類」のうち、「果実酒」の税率が適用され、1kℓ(キロリットル)当たりの税率は「80,000円」となります。


(注)
1 製造した果実酒がアルコール分10度未満で発泡性を有するものである場合には、「その他の発泡性酒類」の税率が適用されますが、その税率も「果実酒」と同様、1kℓ当たり「80,000円」です。
2 「発泡性を有するもの」とは、温度せっ氏20度のときにおけるガス圧が49kpa(キロパスカル)以上の炭酸ガスを含有する酒類をいいます。

(2)特例税率
前年度の果実酒の課税移出数量が1,300kℓ以下であるときは、租税特別措置法第87条が適用され、当該年度の課税移出数量の200kℓまでの税額は、平成25年3月31日までの間、(1)により計算した税額に次の表の割合を乗じて計算した金額となります。

適用年度
21年度
22年度
23年度
24年度
割合
75%
75%
80%
80%

3 免除・控除
酒税は、その製造場から移出した酒類に対して課税されることから、製造場に返品された酒類を再び移出する場合等における二重課税を防ぐため、戻入れ控除、未納税移出等の酒税の控除あるいは免除の制度が設けられています。
これらの制度の適用を受けるためには、一定の要件を満たし、かつ、所定の手続をとることが必要です。無償で持ち帰らせたものが返品された場合などにも適用されます。詳しくは、税務署の担当酒類指導官までお問い合わせください。


4 申告・納付
(1) 申告
酒類製造者は、その製造場ごとに、酒類の移出があった月分の課税標準(移出数量)、酒税額等を記載した納税申告書を、その移出した月の翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出する必要があります。提出期限に遅れた場合や申告した税額が過少であった場合は、加算税が課されます。
(注)酒類の移出がなかった月分については、納税申告書の提出は必要ありません。


(2) 納付
納税申告書を提出した酒類製造者は、その申告に係る酒税を、移出した月の翌々月末日までに納付する必要があります。納付期限に遅れた場合は、延滞税が課されます。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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