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酒税関連情報

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酒税法上の義務

酒類製造者には、酒税法の規定により、次のような義務が課されています。これらの義務を履行しない場合には、罰金又は科料に処することとされています。


1 記帳義務
酒類製造者は、酒類の製造、貯蔵及び販売に関し、原料の受払、酒類の製造工程、製品の受払等について記帳しなければならないこととされています。具体的な記載事項は、22頁「主な記帳事項」のとおりです。
なお、帳簿の様式は定めていませんので、必要な記載事項が網羅できるものであれば、ご自分の作成した様式を使用することもできます。
記帳に関する留意事項は次のとおりです。


(1) 記帳する酒類等の数量
記帳する数量の測定は、原則として実測により行います。
なお、数量の単位は、課税に直接関係のあるものはミリリットル位、その他のものはリットル位、キログラム位、グラム位又は本、箱等の単位により行います。なお、帳簿には、それぞれの単位を明示してください。
(注) 記帳に当たって、数量に単位未満の端数がある場合には切り捨てます。


(2) アルコール分等の測定
次の製造等の過程を行った場合は、アルコール分等を正確に測定する必要があります(アルコール分等の測定は、原則として、国税庁所定分析法により行います。25頁「アルコール分等の測定方法の概要」を参照してください。)。
・果実酒の仕込みの前後・・・・・・「アルコール分」「エキス分」「糖度」
・果実酒を製成したとき・・・・・・「アルコール分」「エキス分」
・果実酒と果実酒を混和したとき・・「アルコール分」「エキス分」
・果実酒に水を加えたとき・・・・・「アルコール分」「エキス分」


(3) 帳簿の備付場所及び保存期間
酒類製造者が作成する帳簿は、その製造場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後7年間保存する必要があります。

2 申告義務、承認を受ける義務、届出義務
1 申告義務
酒類製造者は、次の事項について製造場の所轄税務署長に申告する必要があります。

【毎年度、申告を要するもの】

申告事項 申告期限 様式
毎年度(4月1日から翌年3月31日)の製造数量、移出数量及び年度末(3月31日)の所持数量等 翌年度の
4月30日まで
「平成□□年分 酒類の製成及び移出数量等申告書」

【次の事由が生じる都度、申告を要するもの】

事由 申告事項 申告期限 様式
製造設備(機械、器具及び容器)に新設又は異動等があった場合 新設又は異動等があった製造設備の詳細等、及び当該設備に係る製造場の敷地や建物等の状況を示す図面 直ちに 「酒類製造設備
(異動)申告書」
製造方法を変更する場合 製造方法の詳細等 変更する日の
10日前まで
「酒類等の製造
方法申告書」
製造方法を廃止する場合 製造方法を廃止する旨 製造を廃止し
た後、遅滞無く
「酒類等の製造
方法申告書」
製造を1年以上休止しようとする場合 製造を休止しようとする期間等 あらかじめ 「酒類製造休止
(異動)申告書」

(注)
1 容器については、その測定方法を含め詳細を申告する必要があります。28頁「容器の測定」を参照してください。
2 容量が20リットル未満の容器については、容器の測定の方法の申告を省略できます。


2 承認を受ける義務
製造場にある果実酒に一定量の塩を混和する等により飲むことができないよう処置を施す場合は、あらかじめ所轄税務署長に「酒類の製造・移出等承認申請書」により申請して承認を受ける必要があります。

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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