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公的年金の源泉徴収票等を電子交付

給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)が電子交付するためには次のことが必要です。

① 受給者(交付を受ける者)に対し、あらかじめ、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は書面で承諾を得ること(所令352の3①、所令356①)

② 電磁的方法について、次の基準を満たしていること

イ 映像面への表示及び書面への出力ができること(所規92の2②一)

ロ 受給者(交付を受ける者)に対し、受信者ファイルに記録(電子交付)する(した)旨を通知すること(所規92の2②二)


ただし、給与所得の源泉徴収票等、退職所得の源泉徴収票等又は公的年金等の源泉徴収票等データ(以下「給与所得の源泉徴収票等データ」といいます。)を 受給者(交付を受ける者)の使用するパソコンに直接送信する場合やフロッピーディスク等の磁気媒体等に記録して交付する場合を除きます。

③ 受給者(交付を受ける者)から請求があるときは、書面により交付すること(所法226④ただし書、231②ただし書)

※2009年12月現在での情報を元に制作しております。最新または正確な情報をお求めの方は、専門家にお問い合わせください。
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